事業所においても排出量削減に協力
CARBONNEUTRAL
日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きゼロにする、「カーボンニュートラル」を宣言いたしました。事業者として太陽光を利用した創蓄連携システムや蓄電池などの施工を通じ、二酸化炭素の排出量削減に貢献いたします。社内においてもエアコンの温度を適温にする、電気をこまめに消す、エレベーターを極力使用しないなど、節電に励んでおります。
カーボンニュートラルは
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする
2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、
すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
「カーボン・ニュートラル」とは
市民、企業、NPO/ NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガス排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量などを購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施することなどにより、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいう。
※環境省より引用
