「脱炭素化社会の実現に向けて取り組みたい」・・・91.9%が指標

内閣府は「気候変動に関する世論調査」の結果を公表した。脱炭素社会の実現に向けて「取り組みたい」との回答が91.9%にのぼった。政府は2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、世論の関心は高まっている。
脱炭素へ個人として「積極的に取り組みたい」が24.8%、「ある程度取り組みたい」は67.1%だった。
新たに取り組んでみたい行動を複数回答で聞いたところ、最多は「地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入など」の30.1%だった。「電気自動車(EV)などエコカーの選択など」の24.1%、「省エネ効果の高い家電製品を購入」の22.2%が続いた。

政府は昨年12月、EVの購入への補助金を従来の最大40万円から80万円に倍増させた。35年までに国内の新車販売でガソリン車をなくし、すべて電動車とする方針も打ち出す。こうした動きもEVへの世論の注目につながっているとみられる。

地球温暖化の影響を感じるきっかけは「夏の暑さ」が89.8%、「雨の降り方の激しさ」が81.6%だった。3位の「桜の開花時期など」の38.5%を大きく引き離す。近年相次ぐ豪雨被害が気候変動への関心を高めている。
温暖化がもたらす影響で問題だと思うのは「農作物の品質や収穫量の低下、漁獲量の減少」が83.8%、「洪水、高潮・高波などによる気象災害の増加」が79.5%、「豪雨や暴風による停電や交通まひなどインフラ・ライフラインに被害」が73.9%だった。

日経の新聞記事から抜粋しています。