国民的高まりのある脱炭素社会への取組
NAIKAKUHU
令和2年実施の内閣府世論調査によると、「脱炭素社会の実現に向けて取り組みたい」と答えた人の割合は91.9%に達しました。日々仕事を進めるなかで再生可能エネルギーについて知識が豊富で、太陽光発電にも詳しいお客様と接する機会も増えております。太陽光発電を扱う事業者として日常だけでなく非常時にも皆さまの暮らしを支え、環境保護にも貢献いたします。
内閣府世論調査
「脱炭素化社会の実現に向けて取り組みたい」91.9%が指標。
内閣府は「気候変動に関する世論調査」の結果を公表しました。
脱炭素社会の実現に向けて「取り組みたい」との回答が91.9%にのぼり、政府は2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、世論の関心は高まっています。
脱炭素へ個人として「積極的に取り組みたい」が24.8%、「ある程度取り組みたい」は67.1%という結果で、新たに取り組んでみたい行動を複数回答で聞いたところ、最多は「地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入など」の30.1%でした。「電気自動車(EV)等のエコカーの選択等」の24.1%、「省エネ効果の高い家電製品を購入」の22.2%が続きました。
政府は昨年12月、EVの購入への補助金を従来の最大40万円から80万円に倍増させました。35年までに国内の新車販売でガソリン車をなくし、すべて電動車とする方針も打ち出し、こうした動きもEVへの世論の注目につながっているとみられます。
地球温暖化の影響を感じるきっかけは「夏の暑さ」が89.8%、「雨の降り方の激しさ」が81.6%だった。3位の「桜の開花時期等」の38.5%を大きく引き離し、近年相次ぐ豪雨被害が気候変動への関心を高めています。
温暖化がもたらす影響で問題だと思うのは「農作物の品質や収穫量の低下、漁獲量の減少」が83.8%、「洪水、高潮・高波などによる気象災害の増加」が79.5%、「豪雨や暴風による停電や交通まひなどインフラ・ライフラインに被害」が73.9%という結果でした。
※日経の新聞記事から抜粋しています。
